防水工事の瑕疵保障責任は、施工後10年間というのが一般的です。従って施工後10年を超えたら防水前面改修工事実施に向けての検討が必要になります。

防水層の目視、指触、打検による調査を行うことにより劣化状況を判定します。

更に経年数及び改修履歴も劣化度合いを判定する上で重要な要素となります。

防水材は「半製品」のため、防水機能を発揮するためには一定の技能と経験を有する技能員による施工が不可欠となります。

更にアスファルト防水・シート防水・塗膜防水等、各工法別に施工技術を有する技能員が必要となります。

関防協では、組合員の技能／経験の向上のために教育情報事業として「改質アスファルト防水技能学校」「塩ビシート防水技能学校」及び「ウレタン塗膜防水技能学校」を毎年開催しています。

防水工事の専業者が現地に訪問の上、実測・調査の上で見積書を作成します。

改修工事の場合には新築時と異なり、既存防水層の劣化状況を調査・診断した上で、其の劣化状況に応じた－下地調整工事の項目をリストアップし見積り項目に反映させることが肝要となります。

更に下地状況及び既存防水層との相性を考慮したー適材・適所の工法選定が見積りのポイントになります。

防水改修工事の際には、防水施工の前に既存下地処理工事が必要なため、新築工事における防水工事と比較した場合には、その分のコストが余計にかかります。

従って、防水改修工事に際しては、事前の調査・診断が必要となります。

防水材料にはアスファルト防水・シート防水（塩ビ系・ゴム系）・塗膜防水（ウレタン系・FRP系）があり、各々長短所があります。

従って、防水改修における仕様選定については、既存下地の種別及び劣化状況に応じて適材適所の仕様選定を行うことが肝要です。

銀色に見えるのは防水層を保護する目的で塗布されている表面保護塗料です。保護塗料の耐用年限は3〜5年程度といわれています。

尚、保護塗料自体には、防水性能は殆どありません。あくまでも防水層の保護的な役割を担っています。

既存防水層の不良箇所補修を行うとともに、ウレタン塗膜防水及びアスファルト防水の場合には、表面保護塗料（A7参照）の塗り替え等によるメンテナンスを推奨します。

大規模修繕工事の中で屋上防水改修工事が行われるのが通例ですが、屋上防水工事の比率が大きい場合には、外壁塗装工事と分けて防水専業者に直接屋上防水工事を発注する方がコストダウンに繋がります。

防水改修工事においては、防水材料及び防水工法によって価格差があります。更に下地処理工事の内容（下地処理項目・劣化数量）によって工事金額に差が出る場合があります。