「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」について

経済産業省より「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」について組合員の皆様への周知依頼がありました。

政府の「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)においては、労働基準法の改正の方向性として、労使協定を結ぶ場合においても上回ることのできない時間外労働の上限について法律で定めた上で、違反した場合には罰則を科すこととされ、建設業に関しても、一定の猶予期間(改正法の施行後5年間)を置いた上で、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされております。

こうした中、建設業の働き方改革を実現するためには、個々の建設企業や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることから、公共・民間発注を問わず、全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」(平成29年8月28日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ)が策定されました。

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