マンションの屋上防水工事にかかる費用負担の軽減をお考えの方へ。

防水工事には国や都道府県、業界団体が提供する助成金制度を活用できる場合があります。

しかし、申請手続きや注意点を把握せずに進めてしまうと、支援を受けられない場合もあるためご注意ください。

本記事では、マンションの屋上防水工事で利用できる助成金の種類や申請の流れ、見落としやすい注意点まで、詳しくご説明します。

助成金で費用を抑えて防水工事を進めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

コラムのポイント

 

マンションの屋上防水工事に使える助成金・補助金

2025年にマンションの屋上防水工事に活用できる助成金や補助金には、国や都道府県の制度、特定の団体が提供するキャンペーンなどがあります。

国の助成金制度

マンションの屋上防水工事に活用できる代表的な国の助成金制度として、長期優良住宅化リフォーム推進事業があります。

この制度は、建物の長寿命化や省エネ化の促進が主な目的です。

事前のインスペクション（建物調査）で屋上の劣化が指摘された場合、屋上防水工事が「その他性能向上リフォーム工事」の対象になる場合があります。

補助金額：陸屋根やバルコニーなどの防水工事に対して10,800円/㎡
（シート防水、ウレタン防水等の場合は数量に 0.5 を乗じた金額になります）

共同住宅や長屋の一棟申請の場合、戸数に上限はありませんが、原則として補助額の上限は1億円となります。

助成金を受けるためのチェックポイントは以下の5つです。

• 住戸規模と劣化対策を確認できること
• 耐震性の有無を確認できること
• 劣化事象の有無を確認できること
• 断熱・省エネリフォームを実施すること
• 補助金の額が、戸当たり10万円（補助対象工事費が30万円）以上であること

これらの条件が、建物登録時の書類や事前のインスペクションで確認できない場合は、補助金制度の対象外になるため、事前に確認しておきましょう。

本事業の詳細については、国土交通省のウェブサイトでご確認ください。

参考
・令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業｜国土交通省

・事業の活用イメージ②｜国土交通省

・令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業交付申請等手続きのご案内>マニュアル「別表-６単価積上方式に係る補助対象工事の単価」についての補足資料　4ページ

 

都道府県の助成金制度

都道府県でも、マンションの修繕工事に対する助成金制度が設けられている場合があります。

一例として、東京都のマンション改良工事助成制度をご紹介します。

この制度の助成内容は利子補給です。

住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用する際に、東京都が利子の一部を負担する仕組みです。

対象となる共用部分の工事には、以下が含まれます。

• 外壁や屋上の防水
• 給排水管の更生・取替え
• 鉄部の塗装、取替え
• バリアフリー化
• 防災対策（受水槽の耐震化、備蓄倉庫の設置など）
• エレベーターの改修　など

防水工事を検討している建物の地域にも同様の制度があるか、自治体のウェブサイトにてご確認ください。

参考：分譲マンションの修繕への助成（マンション改良工事助成制度）｜東京都

関東防水管理事業協同組合（関防協）のキャンペーン

特定の団体が実施するキャンペーンも、費用を抑えるのに有効です。

例として、関東防水管理事業協同組合（関防協）では、バリュープラスキャンペーンを実施しています。

このキャンペーンでは、以下の条件を満たした屋上防水の施工面積に対して、1,000円/㎡（上限150万円）が交付されます。

対象の条件は以下の通りです。

• 関東防水管理事業協同組合の組合員による防水施工であること
• 改修工事であること
• 建物主様（区分所有建物の場合は管理組合もしくは管理組合法人）による申し込みであること
• RC造、S造、SRC造、PCa造の建物であること
• 対象面積が30㎡以上であり、対象は平面部施工面積とすること
• 田島ルーフィング（株）の特定の防水工法を採用していること（例：ガムクール、ポリマリット、ビュートップZ、ビュートップH、免振ディスク、シングル・ロフティ）
• 工事中・完了後の写真・ビデオ撮影、ならびにホームページ・カタログ・雑誌などのメディアへの掲載の許可をいただけること

キャンペーンの詳しい条件はこちらよりご確認いただけます。

バリュープラスキャンペーンの詳細はこちら >

助成金申請の流れ

制度によって異なりますが、一般的な助成金申請の流れは以下のとおりです。

1. 事前相談と見積もり取得：助成金は工事着工前の申請が必要。初めに自治体に相談し、業者に見積もりを依頼する。
2. 申請書類の提出と審査：必要な書類をそろえて提出する。書類に不備があると手続きが遅れるため注意が必要。
3. 交付決定通知の受領と工事着手：審査が通り、交付決定通知を受け取ってから初めて工事を始められる。
4. 工事完了と実績報告：工事完了後、速やかに実績報告書を提出する。
5. 補助金の交付：実績報告が承認されると、指定口座に補助金が振り込まれる。

助成金申請時の注意点

ここでは、助成金の申請時に注意すべきポイントを3つご紹介します。

着工前の申請が必要

助成金は、すでに完了した事業や着手された事業に事後的には支給されません。

交付決定前の「発注書」の送付、請負契約の締結、前金や手付金の支払いなどが、工事着手と見なされる場合があるため注意しましょう。

書類の不備をなくす

申請書類の不備は、申請が差し戻しになる原因になり、これによって手続きが遅れます。

不備の修正の最中に募集期間が終了すると、申請が不採択となる場合もあります。

申請書類は、提出前に複数名で不備がないか確認しましょう。

募集期間と予算上限を確認する

多くの助成金制度は、先着順が主流です。

予算の上限に達した時点で募集期間内であっても受付を終了するため、年度の後半は駆け込みで予算の消化が早まる傾向にあります。

申請を検討する際は、早めに業者に相談することをおすすめします。

助成金の他に防水工事の費用を抑える方法

助成金や補助金以外にも、防水工事の費用を抑える方法は主に3つあります。

• 相見積もりを依頼する：複数の業者から見積もりを取ることで、工事内容と費用を比較し、適正な価格を見極めやすくなる。
• 自社施工業者を選ぶ：下請け業者を使わず、自社で施工を行う業者は中間マージンが発生しないため、費用を抑えられる場合がある。
• 見積書の内容を確認する：見積書に「一式」とまとめられている項目がないか、詳細な内訳が記載されているかを確認する。

 

屋上防水工事の費用相場や工事費用を抑える方法については、こちらのページでご紹介しています。

 

マンション屋上防水工事の業者の選び方

マンションの屋上防水工事を成功させるには、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

以下のポイントを参考にしていただければ幸いです。

防水の施工実績が豊富

マンションの屋上防水は、広い面積や複雑な構造など、専門的なノウハウが求められます。

業者のホームページで、過去に手がけたマンションの事例写真や、同等の規模・築年数の建物の実績があるかを確認しましょう。

見積書がわかりやすい

内容がわかりづらい見積書は、後から追加費用が発生するなどのトラブルになる場合があります。

見積書は、以下の項目が主なチェックポイントです。

• 使用する材料のメーカー名や製品名が明記されているか
• 項目が「一式」ではなく、それぞれの数量と単価が記載されているか
• 工事後の保証期間や内容が具体的に書かれているか　など

 

見積書のチェックポイントについて、こちらでわかりやすく解説しています。

 

現地調査および報告書が丁寧

丁寧な現地調査は、屋上防水の劣化状況を正確に把握し、最適な工法を提案するために欠かせません。

特に漏水事故が発生している場合は、その原因を特定する必要があります。

したがって、防水についての知識や工事実績が豊富な業者に現場調査を依頼することで、現況の正確な把握と適切な工法提案が可能となります。

現地調査について、詳しく知りたい方はこちらのコラムもご覧ください。

 

防水工事の保証制度がある

防水工事の保証には、業者保証・材料メーカー保証の2種類があります。

どちらの保証でどこまでカバーされるのか、事前にそれぞれの期間と範囲を確認しましょう。

漏水保証期間は一般的に10年のため、保証期間が過ぎたら防水改修工事を検討するべきタイミングです。

防水施工技能士による施工

防水工事を行う上で特に必要となる資格はありませんが、防水施工技能士（1級・2級）は、防水工事の技術を認定する国家資格です。

防水施工技能士を有する技能員による施工は、防水工事の信頼性を高める目安の1つといえます。