屋上防水工事費用の相場は?抑える3つの方法や防水業者の選び方も解説
屋上防水工事の検討において「どれくらいの費用がかかるのだろう」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
防水工事は建物の寿命を左右する重要な工事でありながら、相場がわかりにくく、業者選びにも悩みがつきものです。
本記事では、防水工事の費用相場や内訳・コストを抑える3つの方法・信頼できる業者の選び方までわかりやすく解説します。
質の悪い工事を避けつつ、適正価格で防水工事を実施するために、ぜひ最後までごらんください。
・防水工事の費用を抑えるには、業者のキャンペーンや国・自治体の補助金を活用するのが効果的です。
・信頼できる防水工事業者選びでは、資格保有者の在籍や施工実績・現地調査と説明・見積書の詳細などを確認しましょう。
Contents
防水工事の費用相場と内訳
防水工事の費用は工法や施工面積によって変わるため、ここでは各工法の特徴と費用相場を把握しましょう。
防水工事の相場・単価と特徴
屋上防水工事の費用相場を決める主な要素は「工法」です。
屋上防水の工法には、ウレタン防水・シート防水・アスファルト防水の3つがあり、特徴や適した用途が異なります。
工法 | ウレタン防水 | シート防水(塩ビ系) | アスファルト防水 |
---|---|---|---|
費用相場 (設計価格) |
13,000~17,000円/㎡ | 9,600~13,000円/㎡ | 13,000~20,000円/㎡ |
耐用年数 | 10年前後 | 13年前後 | 19~38年 |
特徴 |
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向いている建物・状況 |
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各防水工法は、建物の状況や要求される性能によって適した工法が変わります。
防水工事の費用を検討する際は、単に施工費用だけでなく、耐用年数も含めたトータルコストで考えましょう。
防水工事の見積書の内訳
防水工事見積書の主な内訳は以下の通りです。
【仮設工事費】
- 作業員の安全確保と周辺環境保護のための足場設置などが含まれます。
- 建物の高さや形状により変動します。
【下地処理・清掃費】
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既存の防水層の状態を確認し、必要な補修や清掃を行います。
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良質な下地処理は防水性能に直結するため、大切な工程です。
【防水工事費】
- 防水工事の費用は、使用する防水材料の費用と技能員による施工費を合わせた材工共の見積もり金額となります。
- 高品質な材料ほど高額になりますが、耐久性や防水性能も向上します。
【廃材処理費・運搬費】
- 古い防水層や発生した廃材の処理費用です。
【諸経費】
- 現場の安全や品質管理などの費用です。
これらの費用は建物の状態・規模・立地条件などによって変動します。
既存の防水層の劣化が激しい場合は下地処理費が、高層建築物では仮設工事の費用が高くなります。
防水工事の費用を比較する際は、総額だけでなく内訳の詳細を精査し、必要な工程が含まれているのか確認しましょう。
見積金額を相場と比較する際の注意点
相見積もりを依頼すると、相場と大きく異なる金額が提示されることがあります。
極端に相場より安い・高い見積もりには注意が必要です。
安価な見積もりの場合、必要な工程が省略されていたり、低品質な材料が使用されていたりするケースがあります。
逆に高額な見積もりの場合、付加価値のあるサービスや高品質な材料が含まれている可能性もありますが、不要な工事が提案されているケースもあります。
見積金額に大きな差がある場合は、その理由を業者に確認しましょう。
また、見積書に「一式」という表記が多い場合は注意が必要です。
具体的な作業内容や使用材料、数量などが不明確なため、後から追加費用が発生するリスクがあります。
防水工事の費用を抑える3つのコツ
ここでは防水工事の費用を抑える方法を、3つ紹介します。
- 防水業者のキャンペーンを活用する
- 国や自治体の補助金を活用する
- 見積書の内容を細かく確認する
防水業者のキャンペーンを活用する
防水工事の費用を抑える効果的な方法の一つが、業者が実施しているキャンペーンの活用です。
関防協では「バリュープラスキャンペーン」を実施しており、条件を満たす防水工事に対して補助金を交付しています。
このキャンペーンでは、対象となる面積1㎡につき1,000円が建物所有者に交付され、最大150万円までの補助が受けられます。
補助を受ける条件は以下の通りです。
- 関東防水管理事業協同組合(関防協)の組合員による施工であること
- 改修工事(新築工事ではない)であること
- 建物所有者からの申し込みであること(区分所有建物の場合は管理組合または管理組合法人)
- RC造・S造・SRC造・PCa造の建物であること
- 対象面積が30㎡以上であること(平面部施工面積が対象)
- 田島ルーフィング株式会社の特定防水工法を採用すること
- 工事中・完了後の写真・映像撮影および各種メディアへの掲載許可が得られること
このようなキャンペーンを実施している業者を探し、条件に合致する場合は防水工事の費用を抑えられます。
ただし、キャンペーン内容は変更される場合があるため、最新情報を確認しましょう。
キャンペーンの詳細はこちらよりご確認いただけます。
国や自治体の補助金を活用する
防水工事を含む建物の大規模修繕には、国や自治体が提供する補助金制度を利用できる場合があります。
例として、東京都が実施している「マンション改良工事助成制度」を紹介します。
この制度はマンションの長寿命化を促進し、良好な居住環境の確保を目的としており、分譲マンションの管理組合が行う改良工事に対して、費用の一部を助成するものです。
助成内容としては、住宅金融支援機構の金利が1%(1%未満の場合は当該金利)低利になるよう、都が管理組合に利子補給を行います。
各自治体によって補助制度の内容や条件は異なるため、工事を計画する際は最新情報を確認しましょう。
見積書の内容を細かく確認する
防水工事の費用を抑えるためには、見積書の内容を細かく確認しましょう。
見積書の確認すべきポイントは以下の通りです。
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見積金額が防水工事の相場とかけ離れていないか
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工法の種類、施工手順、使用材料名が具体的に記載されているか
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施工面積、各項目の数量、単価、金額が明確か
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諸経費の内訳が不明瞭でないか
-
保証内容・期間が明記されているか
不明な点や疑問点があれば、遠慮せずに業者に質問しましょう。
必要な工程は省略できませんが、過剰な工事や不必要な材料の使用を避けることで、コストを抑えられる場合があります。
防水工事の見積書の見方については、こちらの記事で詳しく解説しています。
信頼できる防水工事業者の選び方
ここでは防水工事の依頼先の種類と、優良業者を見極めるポイントを紹介します。
防水工事の依頼先の種類
防水工事を依頼できる業者は複数の種類があり、それぞれ得意分野が異なります。
【専門防水工事業者】
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防水に関する専門知識を持ち、複雑な防水工事や大規模な施工にも対応できるのが強み。
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防水工事協会などの業界団体に所属している業者であれば、技術水準が高い傾向にある。
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大規模な屋上防水やマンションの大規模修繕などに適している。
【塗装会社】
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外壁塗装と合わせて屋上やベランダの防水工事を請け負うケースが一般的。
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外装工事を一括で依頼できるのがメリットですが、防水専門業者に比べると対応できる工法が限られる。
【リフォーム会社】
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防水工事を含む建物全体のリフォームを一括して依頼できる点がメリット。
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実際の施工は下請けの防水業者が行うケースが多いため、下請け業者の技術力や実績を確認しづらい。
防水業者でないと屋上防水の状況に応じた判断は困難です。
外壁塗装や内装のリフォームを検討している場合でも、防水工事については防水業者に依頼することをおすすめします。
優良な防水工事業者を見極めるポイント
信頼できる防水工事業者を選ぶためのポイントは、以下の通りです。
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防水施工技能士などの国家資格保有者の在籍
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豊富な施工実績と同規模の建物の実績を確認
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現地調査の丁寧さ、説明のわかりやすさ
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詳細な見積書
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自社保証とメーカー保証の内容
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アフターフォロー体制の充実度
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口コミ・評判
複数の業者に見積もりをとる
防水工事の費用と品質を適正に評価するためには、相見積もりが欠かせません。
一般的には3社程度から見積もりを取得し、比較検討するのがおすすめです。
見積もりを依頼する際は、同じ条件(工法・使用材料・施工範囲など)を提示するのがポイントです。
これにより、各業者の価格設定や提案内容を公平に比較できます。
防水工事のDIYが危険な理由
近年、DIY人気の高まりとともに、ホームセンターで防水材料が手に入るため、防水工事をDIYで行おうとする方もおられます。
しかし、防水工事は専門的な知識と技術が必要な作業であり、DIYによる施工にはさまざまなリスクが伴います。
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施工不良や施工不備が起こりやすい
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高所作業など重大な事故・怪我のリスクを伴う
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専門業者による手直しで費用が高くつくケースが多い
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プロによるアフターケアが受けられない
コストを抑えたい場合は、前述した補助金やキャンペーンの活用、複数業者からの見積もり比較などで対応することをおすすめします。
DIYでの防水工事の危険性について、こちらで解説しています。
関防協は、防水工事の「エキスパート集団」です。
工事会社を選ぶのに不安を感じる方は、ぜひ関東防水管理事業協同組合(関防協)へまずはお気軽にご相談ください。
当協同組合は、主に関東にある防水改修の会社で形成されているグループで、東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬の関東地域に限らず、山梨・静岡・長野・新潟にも支部があり、計190社の正会員がおります(2025年5月時点)。
また、年々進化し続けている防水工事についての教育活動も行なっており、適切な調査や提案ができる「防水改修調査診断員」の育成を実施しています。
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